債務整理の種類【個人再生の特徴とは】

債務整理の選択肢には、個人再生法という1つの法的手段もあり、弁護士による計算で減額された借金を3年以内に債権者側に分割弁済で解決する債務返済型の方法となります。

 

他にも任意整理という方法もあり。

 

これは裁判所を介入させずに、債権者との直接交渉で債務の減額と月々の返済額を決定合意するという手続きになります。

 

但し、任意整理は裁判所を間に挟まない方法ですから,法的な強制決定力がありません。

 

もし、債権者に債務の軽減措置について十分に納得してもらえなければ、意見が分かれたまま、任意整理が失敗になる事も大いに有り得ます。

 

そして任意整理とは対照的に裁判手続きで債務の減額措置が図れるのが個人再生で、こちらは法的強制力があり、裁判所から再生計画案が認可されると、その計画案に反対していた債権者もその決定に従わないといけない決まりがあるのです。

 

要するに個人再生の認可は、決して債権者の意見が絶対的ではないというメリットがあり、小規模個人再生を適用させたとしても債権者の同意が半数以上であれば可決に持ち込めます。

 

そして何よりのメリットが,債務を減額できる金額幅になります。

 

個人再生は、借金額の規模によっては約5分の1~10分の1まで債務を縮小する事が可能になり,3年または5年という余裕を持った返済計画を組む事ができます。

 

ですから、任意整理よりも更に安い費用で弁済ができるメリットが生じます。

 

また自己破産というのは、債務の返済が一部免除になる個人再生に対して、免責許可さえ下りると、借金全額返済の義務が一切なくなります。

 

しかし自己破産は、持ち家や預金の半分以上など手放すものが多く、破産手続き中は特定の資格を有する仕事に就けない不便さもあり、不謹慎な借金による自己破産は原則的に許可されません。

 

それに対し、個人再生の場合は財産を処分する必要がなく、手続き中の職業制限も特にありませんので、安定した収入を継続して得る事ができます。

 

またギャンブルやショッピングなどの著しい浪費の借金整理でも自動的に認められるのが、個人再生の強みでもあります。